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平成１９年３月２日付け文書「輸送の安全確保に関する命令について」で、九州運 輸局長より改善を求められていました事項につきましては、本日付け文書「改善措置 報告書」により鹿児島運輸支局を通じて提出しましたのでお知らせ致します。 まず、今回の事故に遭われました「幸吉丸」の乗組員２名他１名の方々、ご家族及 び関係者の皆様方等、多くの皆様には多大なご迷惑をお掛けしました事を、改めて深 くお詫び申し上げます。 貨物船「フェリーたかちほ」の衝突海難事故原因については、当社の定める安全管 理規程の遵守不履行による現場の見張りが不十分であると同時に、安全管理規程の遵 守状況についての検証体制、指導教育が不十分であったとの見地に基づき、次の改善 措置対策等を講じることと致しました。 改善措置及び今後措置予定の概要については、 １．安全運航管理体制の強化を図るため、全船舶が集約・寄港する沖縄県那覇港に沖 縄運航管理室を新設し、運航管理室長（副運航管理者）を増員し再構築を図った。 ２．航海の当直実施に係る遵守内容を明確化するため、「航海当直の基本原則」３項 目及び「航海当直心得」１３項目を策定し、新日本海事鰍ﾉ対して通達、指導を を行うと同時に乗組員に対して通達指導を行った。 ３．｢フェリーたかちほ｣の航海当直体制を確認するため、航海中の通過連絡地点を現 在の７地点から５地点追加して計１２地点とし、安全統括管理者及び運航管理者 に報告を義務付け、常時把握できる体制を講じた。同時に、運航管理者及び副運 航管理者を乗船させ指導を行うと共に、当分の間、運航管理要員による乗船指導 を継続して実施する。 ４．経営トップから現場まで一体となった安全管理体制を確立するため、定期的に内 部監査や安全管理対策会議を開催し、各部から実施及び進捗状況等の報告を行わ せ問題点を把握すると共に、体制の機能全般についての見直しと改善に継続的に 取り組む。 等であり、これに事故後の経緯等を含めて、報告書として提出を致しました。 以上、運輸安全マネジメント制度に係る安全教育、安全運航管理体制の再構築を図 ることによって、全社を挙げて事故の再発防止、安全性に関する信頼回復に努める所 存でありますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。 平成１９年３月２７日 マルエーフェリー株式会社 代表取締役社長 有村和晃 |