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安全に関する取り組み(安全管理規定・安全方針)

マルエーフェリーは「サービスとは絶対に事故を起こしてはならない事である」「安全は全てに優先する」を
基本理念に海上輸送サービスを提供します。

事業者情報

  • マルエーフェリー株式会社
  • 営業所の都道府県市町村名
    鹿児島市　鹿児島本部、鹿児島営業部、船舶本部
    東京都　　東京支店、東京事業本部
    名古屋市　名古屋営業所
    大阪市　　大阪支店
    神戸市　　神戸営業所
    福岡市　　福岡支店
    志布志市　南九州支店
    奄美市　　名瀬事業部
    那覇市　　沖縄支店
  • 事業許可　届出事業の種類/届出年度
    一般旅客定期航路事業(鹿児島航路)/1953年度
    人の運送をする内航不定期航路事業(東京航路)/2014年度
    人の運送をする内航不定期航路事業(阪神航路)/2017年度
    人の運送をする内航不定期航路事業(関門航路)/2019年度
  • 地域旅客船安全協議会への加入状況
    鹿児島県旅客船協会
  • 任意の安全に関する取組み
    Ⓐグループ安全大会　(安全対策について)

海上運送法による安全統括管理者・運航管理者の選任

安全統括管理者 代表取締役副社長 2019年6月　選任
運航管理者 執行役員 2024年3月　選任

船舶情報

1. 運航船の項目

船名 旅客定員 総トン数
フェリーあけぼの 678名 8,083トン
フェリー波之上 707名 8,072トン
琉球エキスプレス2(RORO船) 12名 10,758トン
琉球エキスプレス3(RORO船) 12名 10,034トン
琉球エキスプレス5(RORO船) 12名 10.034トン
琉球エキスプレス7(RORO船) 12名 13,631トン

2. 船舶ごとの救命設備

船名 救命胴衣 救命いかだ 救命浮輪
フェリーあけぼの 大人751個
こども87個		 30個 10個
フェリー波之上 大人775個
こども89個 		 31個 10個
琉球エキスプレス2(RORO船) 大人35個  4個 4個
琉球エキスプレス3(RORO船) 大人35個  4個 4個
琉球エキスプレス5(RORO船) 大人35個  4個 4個
琉球エキスプレス7(RORO船) 大人34個 4個 4個

3.無線設備の搭載状況

〇　搭載あり　　×　搭載なし

 

双方向VHF無線電話
装置

 衛星EPIRB レーダトランスポンダ N-STAR
衛星船舶
電話		 VHF無線
電話装置		 MF/HF無線電話装置 NAVTEX
受信機

船舶自動
識別装置

フェリーあけぼの

〇

 〇 〇 〇 〇 〇 〇

〇

フェリー波之上

〇

 〇 〇 〇 〇 〇 〇

〇

琉球エキスプレス2(RORO船)

〇

 〇 〇 〇 〇 × 〇

〇

琉球エキスプレス3(RORO船)

〇

 〇 〇 〇 〇 × 〇

〇

琉球エキスプレス5(RORO船)

〇

 〇 〇 〇 〇 × 〇

〇
琉球エキスプレス7(RORO船) 〇

〇

 〇 〇 〇 × 〇

〇

 

4.最新の船舶検査証書の交付年月日

船名 年月日
フェリーあけぼの 2023年8月2日
フェリー波之上 2022年9月13日
琉球エキスプレス2(RORO船) 2024年9月9日
琉球エキスプレス3(RORO船) 2020年9月30日
琉球エキスプレス5(RORO船) 2022年4月7日
琉球エキスプレス7(RORO船) 2022年11月30日

5.過去5年間の事業の用に供する船舶の事故件数

・13件　(内、乗組員の怪我10件・乗船客の怪我2件・船舶の事故1件)

国民保護業務計画

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(「国民保護法」)に基づき、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう)における国民の保護のための措置及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
当社は、国民保護法による指定公共機関として指定されています。
当社の国民保護業務計画についてはこちら(PDF)

「新型インフルエンザ等対策業務計画」要旨

1. 新型インフルエンザ等対策に関する事項

  1. 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法 
    • 政府想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、旅客及び貨物の運送を適切に実施する。
    • 国及び地方公共団体から食料等の緊急物資の運送の要請があった場合は、適切に実施できる体制を確保する。
    • あらかじめ定める人員計画に基づき、新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
  2. 感染対策の検討・実施 マスク着用等咳エチケットの徹底などの利用者に対する呼びかけに努める。

2. 新型インフルエンザ等対策の実施体制

  1. 新型インフルエンザ等対策の実施体制 政府対策本部、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合、新型インフルエンザ等対策業務としての弊社の対応等について協議するため、新型インフルエンザ対策本部(対策本部長:事業本部長)を設置する。
  2. 情報収集・共有体制 平素より、国内外の新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症への対応状況や医療体制等に関する情報について、国等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に従業員に周知する体制を確保する。
  3. 関係機関との連携 平素より、新型インフルエンザ等対策業務を実施するうえで不可欠となる新型インフルエンザ等発生時における関係事業者等との連携などについて協議する。

3. その他

  1. 教育・訓練 
    • 平素から正しい知識を習得し、従業員への周知及び的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する訓練へ参加するように努めるものとする。
    • 新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
  2. 計画の見直し 
    • 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更する。
    • 前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

(以上)